2020-06-03 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
造船業はもとより、物づくり大国日本の持続的発展可能性を高めるための鍵はここにあるのではないでしょうか。このままでは必要なものが必要なときに国内で製造できない、既にそうした事象を今回の新型コロナウイルス災害において実感する場面があったのではないでしょうか。そうした点も踏まえ、是非、国において、造船企業の新事業への進出、展開を積極的に後押しする方策を検討していただきたいと思います。
造船業はもとより、物づくり大国日本の持続的発展可能性を高めるための鍵はここにあるのではないでしょうか。このままでは必要なものが必要なときに国内で製造できない、既にそうした事象を今回の新型コロナウイルス災害において実感する場面があったのではないでしょうか。そうした点も踏まえ、是非、国において、造船企業の新事業への進出、展開を積極的に後押しする方策を検討していただきたいと思います。
形に押し込めてしまっては本来ある能力を評価できないばかりか、それはひいては障害のある生徒にとって思考や表現の発展可能性を妨げることにもつながりかねないと感じておりますが、御見解をお願い申し上げます。
これらは、トークンエコノミー的な経済圏を設計し、国の主権が及ぶ範囲を再定義した上で、企業が提案する革新的な技術、ビジネスモデルや、地域が提案する発展可能性に対して、世界じゅうからの資金調達を容易にする仕組みをつくることを目的としたものであるということを推察をいたしますが、私は、こうした取組に対して、日本では過度の規制を設けるのではなく、イノベーションを育てるようなルールづくりというものを行っていくべきであるということを
先ほど申し上げたように、マネロンとか詐欺、こういったことはしっかり防ぐ手だては必要なんですが、一方で、やはりブロックチェーンの技術は、私は、これはこれからの非常に発展可能性のある技術だと思っています。
既に運用が始まっているプロトタイプは、当面は、来年度から始まる第六期の介護保険事業支援計画の策定に活用されることを念頭に置いていると伺っていますが、将来的には、介護だけではなく医療に関する分析機能を拡充することや、将来予測のシミュレーション機能を持たせるなど、さまざまな発展可能性を踏まえて、無駄のないシステム設計をしていくことが必要だと思います。
だから、そういう発展可能性と革新性、こういったものが非常に重要なポイントになるのではないかと思います。
しかし、一方で、テーマによっては、それは場所ではなくて、その地域のやる気と、それから準備態勢、それからその地域の潜在的な発展可能性、こういうものを加味した特区というのは十二分になり得るんだと思います。
第二に、その際に、他の改革措置との合わせわざで、本法案には盛り込まれていない政策理念との結合が図られるという発展可能性を有しているということであります。 第三に、その点についての、担当大臣や総理の決意と覚悟が示されたということであります。
しかし、機構が出資する事業会社は、それぞれの事業ごとの性質やリスクも異なるものであるため、政府が事業会社に対し一律に民間出資の受け入れを義務化することは、結果として、機構の運営の自由度や事業会社の発展可能性を損なうことになります。 このため、民間出資をさらに促す一方で、一律の民間出資を義務化することは望ましくはないと考えております。
さらに、総理が常に語る、アジアの発展可能性を内需として取り込んでいくという方針の直接の対象は、中国であり、韓国であるはずですが、現在、これらの国はＴＰＰに参加表明しておりません。同じ環太平洋諸国であり、重要な隣国である中国、韓国との関係をどのように発展させていくのか。そして、中国、韓国以外にも、ＴＰＰに参加表明していない国との貿易に問題は生じないのでしょうか。あわせて見解を伺います。
そういう意味では、いろいろなことをやらなければいけませんが、一つの大きな分野は、中小企業の中で発展可能性を持った中小企業も多いわけですから、いい人材が入ればますます伸びる会社もあるわけですから、そういうところに対するミスマッチをマッチングさせるということも極めて重要なことだろう。
つまりは、どれだけの荷物を集められますかということとか、あるいは、今でもやはり基幹航路というのは豪州とか北米なんですね、そういったところの航路がどれだけありますか、あるいはこれから発展可能性のあるアジアについてどれだけの営業努力や量を見込んでいるのかということ。
そういう発展可能性ということについてはどのように環境省お考えか、教えていただきたいと思います。
こうしたオープンイノベーションの強みを発揮できるかどうかというのがその企業やその国の発展可能性と物すごく大きくかかわってくるという時代に入って既にいると思います。 御指摘の知財を活用する米国のファンドも今、日本やアジア各国に進出を始めています。日本の著名な学者がもう既に声を掛けられています、協力してくれないかということをですね。世界中の人材がそういうファンドに糾合されつつあるわけであります。
したがって、労働時間の問題とか、つまり労働政策とか、それから、これも社会保障省でやっていたのを教育省に移しましたから既にもう教育であるという意識とか、様々なものが総合的に打たれて、プレスクール、就学前教育を重視しないとトレーナビリティー、後での発展可能性が制約されちゃうんですね、六歳ぐらいまでで決まっちゃいますから。
そこで、諸外国でも、そうした波及効果という点と航空機産業自身の発展可能性という二点から、積極的な支援を政府がしているわけであります。経済産業省といたしましても、そういう視点に立って、今後とも、計画の進捗に応じてしっかりと支援をしていきたいというふうに思っております。
しかし、それは、やはり外交交渉等、また考え方で、いろいろな意味で乗り越えられる部分もたくさんあるんだと思いますし、この分野、これから発展可能性があるという意味においても、ぜひ、さらなる後押しもお願いしたい。 そして、それをするための前提となる日本の酒蔵というもの自体が、非常に今苦しい状態にあります。
また、いわゆる受益者の定めのない信託の受託者の制限に関する規定につきましては、いろんな議論があってああいうことになっておるわけでございますが、この信託が様々なニーズに対応できる発展可能性が高い信託であるということでもありますので、今後、公益信託の見直しの状況あるいは受益者の定めのない信託の利用状況等々をよく考慮して、今国会でたくさんの議論をいただいておりますので、それらを踏まえて適切に対処していきたいと
○政府参考人（井出道雄君） 対象者の要件については何度も御議論いただいておりますが、四ヘクタール、十ヘクタール、二十ヘクタールというのが基本であるということでございますが、集落内の農地が非常に少ない場合ですとか、経営規模は小さくても複合経営などにより相当水準の所得を確保されている場合、こういった場合については、物理的に無理だとか、あるいは、その所得水準から見て発展可能性があるというようなことで特例を
○主濱了君 それから、将来発展可能性のある規模の二分の一、当面二分の一というふうに説明があったと思いました。この二分の一というのは何なんでしょう。なぜ二分の一なんですか、そのままじゃ駄目なんですか、三分の一じゃ駄目なんですか、十分の一では駄目なんですか。なぜ二分の一なんでしょう。
なぜかというと、要するに、たばこ税というのは、結構価格弾性値が高い品目であるたばこに依存していて、当初はぐっとくるんですけれども、だらだらと下がっていって、結局、一定地域におけるたばこ税収というのは余りふえないという特徴を持っていて、将来の発展可能性がある税とは思っていないものですから、これがかわりだというふうなことを言われたときに、実は、内心多くの方々は反発をいたしておりました。